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資産倍増プロジェクトに期待してはいけなかった

資産倍増プロジェクト

資産倍増プロジェクトは、専用投資信託の第一弾のうち、公表が遅れていた2つの投資信託を発表しました。

しかし、いずれも議論の余地がないほどの劣悪な商品設計であり、ただただ唖然とするばかりです。

今になって思えば、資産倍増プロジェクトへ参画する証券会社に、何かを期待すること自体が誤りだったのかもしれません。

「ネット」を冠する証券会社だからこそ、新しいパラダイムを生み出してくれるのではないかと期待していましたが、見事に裏切られた気持ちです。

「証券会社のビジネスは"高かろう悪かろう"でしか成り立たない」ということが、臼田氏のメッセージから容易に読み取れます。

穿った見方をするならば、「顧客からは手数料を巻き上げて、"ネット投資家"には手数料を払わず宣伝してもらおう」などと、さもしいことを考えているのではないでしょうか。

そもそも、このプロジェクトを通じて対面の顧客を奪いたいのならば、対面で売れている毎月分配型や通貨選択型の"悪い見本"をノーロードで並べて、「対面はボッタクリですよ」と言えば良いだけです。

顧客は同じ商品のほうが安心するでしょうから、専用商品を開発する必要さえありません。

すなわち、専用商品を開発する目的は、ネット証券の営業力の弱さを商品に責任転嫁するためだと言っているに等しく、そのような商品に素性の良さを期待できるわけがありません。

唯一の救いは、第一弾の「日本応援株ファンド」が真っ当な商品設計で、良質なアクティブファンドとして期待できる点だけです。

残る2つは、ノーロードであっても信託報酬率が高すぎますし、"悪い見本"をさらに劣化コピーしたような商品設計に、褒められる点は一つもありません。

また、ネット証券が本気で投資家の長期運用を考えているのであれば、むしろ販売手数料を取ってでも信託報酬を下げるべきでしょう。

仮に、信託報酬率が1%の投資信託を10年間保有したとすると、運用結果にかかわらず、元本の10%は手数料として差し引かれることになります。

信託報酬は、長期になればなるほど無視できないコストになるのです。

これは、投資家の目線で非常に重要なことであり、そういった啓蒙も資産倍増プロジェクトに期待していました。

しかし、残念ながら、証券会社の目線で必要な情報しか発信されておらず、今後の活動にも望みを持てなさそうに思えます。

したがって、分散投資の原則に照らし合わせれば、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを積み立てるほうが、堅実で賢い行動だと言えるでしょう。

ここでふと改めて考えてみますと、今回は71本の提案から3本を選定したとアナウンスされています。

裏を返せば、ネット証券のフィルターを通過しなかった残りの68本にこそ、"ネット投資家"が真に求める提案があるのかもしれません。

近々、資産倍増プロジェクト以外のルートで新しい投資信託が発表された折には、少し期待してみたいと思っています。

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