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年代別NISA口座の利用状況(2015年9月末)

日本の人口ピラミッドのイメージ(2015年)

2014年1月に鳴り物入りで始まったNISA制度ですが、現在、どれほど活用されているのでしょうか。

本記事では、金融庁が2015年12月15日付で発表したNISA口座の利用状況(2015年9月末現在)を紐解いてみたいと思います。

この資料では、口座開設数や買付総額を年代別に示しているのですが、年代別の口座保有率は読み取れません。

そのため、年代別の人口については、総務省統計局の人口推計(2015年10月1日時点の概算値)を用いました。

統計データ

年代人口(万人)口座数口座保有率(%)1口座あたり買付額(円)
20代12744294343.4190291
30代15659248455.9259239
40代185213782937.4263415
50代1555163589010.5250419
60代1820252781813.9353891
70代1412191458713.6331024
80代~10037645787.6243272
合計・平均1048195754458.9270222

分析

NISA口座保有率は、平均で8.9%となっており、どう見ても低すぎます。

我が国の場合、そもそも証券口座の保有率が低く、未だ個人投資家の裾野が拡大していないことが、その背景にあると考えられます。

特に、若い年代の口座保有率の低さが気がかりです。ネット証券などの環境整備は既に行き届いていると考えられますので、貯蓄や投資に回す余裕のないことが、そこからも透けて見えます。

一方、1口座あたり買付額は、平均で270,222円となっており、口座稼働率も同様に芳しくありません。NISAを積極的に活用したいのですがの記事の通り、私も活用できずにいます。

活用される制度へと再設計して欲しい

現在のNISA制度は、既存の口座からNISA口座へと移管できないなど、非課税の恩恵を受けられない場面が多々あり、制度の欠点ばかり目立ちます。

政府は既に10年以上も、「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げていますが、税制面を含め、政策が効果を発揮しているとは言い難い状況です。

2016年よりジュニアNISAや非課税枠の拡大が始まりますが、以上の結果を踏まえると、これらはNISA口座の活用度を高める制度改革になっていません。

上記のスローガンを現実のものにするためにも、個人投資家として、政府には大局的な視野での再設計を望みたいところです。

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