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東証1部上場企業の決算期とIFRS

IFRSのロゴ

ふと気になって、東証1部上場企業の決算期を調べてみました。

国際会計基準(IFRS)では、連結会計の決算期は子会社を含めて同一でなければならないという規定があります。

特にグローバル企業の場合、海外子会社の決算期が12月である(すなわち、海外では12月決算が主流である)ことが多いため、IFRS適用と同時に親会社の決算期を12月に揃える動きが活発化しています。

一方、国内企業の決算期は3月に集中しています。これは主に、政府の会計年度が4月~3月であることに起因しています。

そこから、決算期が12月の銘柄を調べると、国内企業のグローバル化の進展度を、おおよそながらも測ることができるのではないかと思いついたのです。

調査結果

東証上場会社情報サービスより、東証1部上場企業の決算期毎に、検索結果の件数を集計しました。

決算期銘柄数割合(%)
1月191.0
2月1075.5
3月143774.3
4月100.5
5月321.7
6月281.4
7月70.4
8月231.2
9月492.5
10月170.9
11月191.0
12月1869.6
合計1934100

分析

決算期が12月の銘柄は186社で、全体の9.6%に上ることが分かりました。

ちなみに、東証のIFRS適用済・適用決定会社一覧によると、IFRSを採用する銘柄は2015年12月時点で93社(東証1部でない3社を除く)で、全体の4.8%に上ります。

ただし、IFRSや海外展開とは無縁な12月決算の銘柄があれば、IFRSを採用している3月決算の銘柄もあり、単純には判断できないことも分かりました。

前者は事前に想定していましたが、後者は想定しておらず、この調査結果だけで測ることは厳しそうですが、東証1部の約5%~10%の銘柄が、グローバル化を志向していると考えられます。

まとめ

IFRSは、既存の会計基準と大きく異なり、適用時に相当の負担を強いられることから、重い腰を上げる企業は少ないのが実態です。

とはいえ、既に4.8%の銘柄がIFRSを適用しており、この流れはますます加速するでしょう。

したがって、投資家側も、もし財務分析を行うならば、IFRSの財務諸表と格闘できるだけのスキルが必要なようです。

個人的な感想

私は、投資の場面では財務分析をほとんど必要としない一方、いつの日か、自分自身の決算にはIFRSを採用したいと思っています。

しかし、そもそも私は会計分野の素人ですし、ようやく少しだけ理解した日本基準の規則主義からIFRSの原則主義へと転換するのは、本当に骨が折れます。

多くの企業と同様に、私も未だIFRSの動向を注視するだけにとどまっています。

どこにでも通用するIFRSのベストプラクティスが登場した暁には、本腰を入れて取り組んでみたいと考えています。

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