投資信託の臨時レポートは常に発行しなければならないのか

読者の皆様は、投資信託の運用会社が発行する臨時レポートをご覧になるでしょうか。

例えば、2016年2月9日は国内株式が急落したため、多くの運用会社は当日中に臨時レポートを発行しています。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 2月9日の当社ファンドの基準価額下落について（ニッセイAM）
• 国内株式市場—2月9日の下落について（三井住友AM）
• 2月9日の当社ファンドの基準価額下落について（三井住友TAM）
• 基準価額が5%以上下落したファンドとその背景について（2月9日）（三菱UFJ投信）
• 弊社ファンドの2月9日における基準価額変動について（日興AM）

なお、臨時レポートの発行基準は、5%以上の下落が生じた場合のようですが、取り決めがあるのか否かは分かりませんでした。

アクティブ運用の投資信託を保有している方にとっては、臨時レポートを欲しい場合があるでしょう。

しかし、市場の動向が分かり切っているときにも発行するのは、サービス過剰な気がします。

当然のことながら、臨時レポートの作成にはコストがかかり、そのコストは最終的に、受益者の負担となります。

少なくとも、ほとんどのインデックス投資家にとって、臨時レポートは無用の長物ではないでしょうか。

ある種の慣習なのかもしれませんが、このようなコストは切り詰めて、少しでも信託報酬率に還元して欲しいなと、私は感じました。