日本銀行は投資が上手？

政府の経済政策の一環として、日本銀行がETFやREITを買い入れているのは、読者の皆様もご存知のことと思います。

日本銀行の開示している買入結果によると、おおよそ、株価下落時に買い入れる傾向が伺えます。

例えば、直近の2016年2月8日週は、祝日を除く4営業日で、TOPIXが-12.6%、日経平均株価が-11.1%も下落しました。

日本銀行は、この株価下落を好機であるかのように、ETFは4営業日とも330億円ずつ買い入れ、REITは3営業日で12億円ずつ買い入れています。

その総額は、実に1,356億円にも上ります。現在、ETFとREITの買い入れの上限枠は、合わせて年3.4兆円程度だとされていますから、その4%を1週間で使ったことになります。

その投資手法とは

日興AMが2013年6月26日付で、日本銀行からETFの投資手法を学ぶというコラムを公開しています。

株式は需給要因を反映して値動きが激しい資産ですが、株式の本来価値を享受しようとすれば、今般の日銀のような投資行動が求められるのではないでしょうか。

市場の低迷時、しかもバリュエーションでは極めて安値に放置されていた株式を下落時に保有し、長期保有を行なうことがより正しい投資なのかもしれません。

日本銀行の買い入れは、端的に言えば、ドルコスト平均法による投資のようなものです。

異なるのは、買い入れのタイミングにおいて、割安水準か否かの判断が加わっている（ものと思われる）点だけです。

ついでに年金資産も？

なお、日本銀行は、我が国の経済政策を遂行する機関ですから、株価をコントロールしようと思えば、ある程度はできてしまいます。

そのため、モラルハザードの側面では大変気がかりですが、景気回復の下支え役としての側面のほうが、一般には大きく期待されています。

今般、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用について、問題視する向きがあります。

どうも、年間の運用成績がマイナスに転じると風当たりが強くなるようで、少し可哀想です。

これは暴論ですが、運用を日本銀行に丸投げしてしまったほうが、案外、納得してもらえるかもしれませんね。

国内株式と国内REITのみのアセットアロケーションになったとしても、何となく、日本銀行ならば上手に運用してくれそうな感じがしませんか。