「エンディングREIT」は需要を見込めそう

葬儀場に小口投資できる「エンディングREIT」などはいかがでしょうか。

以前、有料老人ホームなどに投資するヘルスケアREITについてご紹介しましたが、その続き、その先の話になります。

10年以上前の2004年に、野村證券が同様のスキームをアレンジしたようですが、残念ながら、その後や実績に関する情報は見当たりませんでした。

しかし、高齢化の進展に伴い、全国的に葬儀場の新設ラッシュが続く中、これは改めて見直す価値のあるスキームではないかと、私は考えます。

投資と結びつけるのは不謹慎だと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、葬祭業も社会の一端を担う立派なビジネスです。

私も読者の皆様も、いつか必ず通らなければならない道であり、望まれないながらも需要はあるのです。

目新しいアイデアではない

アメリカのNYSEに、「サービスコーポレーションインターナショナル」（SCI）という企業が上場しています。

日本語の情報が極めて少ないためWikipediaの記事をご参照いただきたいのですが、世界最大級の葬儀チェーンとして（投資家には）名を知られています。

SCIの場合は、葬儀場に限らず墓地や火葬場なども保有しており、REITではありませんが、投資スキームとしては非常に似通っています。

墓地や火葬場などは分散投資が難しそうですが、葬儀場ならば十分に分散できます。また、およそ人の住んでいるところであれば、一定の稼働率を見込めます。

決して目新しいアイデアではなく、上記のSCIの事例なども参考にできるため、ヘルスケアREITより容易に組成できるのではないかと考えられます。

リスクも当然にあるが

一方、葬祭業への参入障壁が低く、競合が生じると収益に大きく影響する点は、主要なリスクとして挙げられそうです。

つまり、REITとしての組成は容易であっても、どの程度の収益分配を安定的に実現できるか、その見極めが非常に難しいと考えられます。

もっとも、これは通常のREITにも言えることですが、分散に徹するなり、競合を買収して「規模の経済」を追求するなり、知恵を絞る必要があるでしょう。

また、「エンディングREIT」が複数銘柄あれば、それでも分散を図れますし、東証REIT指数に組み入れられれば、連動する投資信託やETFを保有するだけでも十分に分散できます。

そう考えると、まとまった資金を必要とする物件で、かつ参入障壁の低い業種こそ、REITには好都合かもしれません。

REITの分散効果を高める効果も

現在、オフィスビルや賃貸住宅に投資するREITの物件が首都圏に集中しており、地域的な分散が十分とは言えない状況です。

しかし、ヘルスケアREITや「エンディングREIT」が普及すれば、少しいびつな形であっても、地域の偏りを均せる可能性があります。

特に、個別REITやREIT関連ファンド・ETFを保有している読者の皆様におかれましては、このアイデアをいかがお考えでしょうか。