個人向け国債のキャンペーンに慣れ親しむべきか

読者の皆様もご存知の通り、日本銀行のマイナス金利政策を受け、個人向け国債が年0.050%（保証されている最低利率）で募集されています。

メガバンクの普通預金金利が年0.001%まで低下しており、個人向け国債の利回りが相対的に有利なのは変わらないものの、どちらにせよ雀の涙です。

ところで、個人向け国債を販売する金融機関では軒並み、購入キャンペーンを実施しています。

例えば、SBI証券の個人向け国債キャンペーンでは、50万円以上の購入で、金額に応じたキャッシュバックを受けられます。

この原資はおそらく、財務省から金融機関へと支払われる販売手数料でしょう。そうでなければ、これほどの金額を大盤振る舞いできるわけがありません。

今や、個人向け国債は、キャンペーン分の金利がつく1年定期預金と化してしまったかのようです。

どこかで見たようなスキーム

個人向け国債にも、金融機関の取り分が多い高信託報酬率の投資信託と似たような構図が見え始めて、何だか嫌な予感がします。

既に、個人向け国債は十分認知されており、高率の販売手数料を支払う必要は、ほとんどないと考えられます。

販売手数料を引き下げ、金利へ上乗せし、個人投資家にしっかりと還元するのが、本来あるべき姿でしょう。

そろそろ、個人向け国債の商品性を見直す時期へと差し掛かってきているように感じます。