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日興AMが米国債券ETF2本を新規設定

ETFのイメージ

EDINETの有価証券届出書によると、日興AMが2016年8月29日付で、米国債券インデックスへの連動を目指すETFを2本、新規設定します。

また、2本とも、2016年8月31日付で東証に上場する予定です。

ラインナップ

2本の概要については、以下の通りです。

いずれも、ベンチマークはS&P米国債7-10年指数(TTM、円ベース)、信託報酬率は税抜0.160%です。

ハイイールド債からの回帰なるか

設定される2本は、信用力が高いとされる米国債を投資対象としています。

ところが、マイナス金利政策下の我が国では、高利回りの代わりに信用力の劣るハイイールド債(ジャンク債)が注目を集めています。

一見すると、今回の2本は、投資家の現在のニーズを捉えていないようにも思えます。

しかし、マイナス金利政策が収束したり、ハイイールド債の信用リスクが表面化したりすれば、ニーズも自ずと変わってきます。

債券は本来、低リスクを期待すべきものです。どんなにリスクを負っても、超過リターンは微々たるものですし、株式のそれには遠く及びません。

そのように考えると、日興AMは、投資家の本来のニーズを見失うことなく、適切な商品性のETFを開発したと言えるでしょう。

おことわり

有価証券届出書は、金融商品取引法に基づき、有価証券の発行者が内閣総理大臣に提出する書類であり、EDINETは、それら書類を閲覧するための電子開示システムです。

有価証券には、個人投資家が実質的に取引できないものも存在します。また、その旨を有価証券届出書に明記していなかったり、有価証券届出書そのものを取り下げたりする場合があります。

本記事は、有価証券届出書の開示内容に基づき作成しているため、このような事情により、読者の皆様が必ずしも当該有価証券を取引できるとは限らないことを、予めご承知おきください。

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