運用会社もコスト削減に取り組み始めています
三菱UFJ国際投信が2016年8月31日付で、興味深いお知らせを開示しています。
ファンドの週報(ウィークリーレポート)の一部作成停止のお知らせと題し、計59本の投資信託について、週報の提供を取りやめるとの内容です。
具体的には、以下のように記載されています。
弊社では、特定のファンドにおきまして週報(ウィークリーレポート)のご提供をしてまいりましたが、平成28年9月末基準より一部のファンド(対象ファンドにつきましては別紙をご参照ください。)に関し作成・配信を停止させていただくことといたしました。
なお、対象ファンド以外の週報につきましては、当面作成・配信を継続いたします。
ちなみに、対象ファンドとしてインデックス(パッシブ)ファンドも挙がっており、これまで週報を提供していたことに、むしろ驚いてしまいます。
お知らせでは特に言及していませんが、運用コストの削減が目的であるのは間違いないでしょう。
実際、「ネット専用」を謳う投資信託では、紙の印刷・郵送コストを削減しているなど、コスト意識が徐々に高まりつつあります。
どんどん見直して欲しい
私は、運用報告書を丹念に読むことはあっても、週報や月報を読むことはありません。
過去にはアクティブファンドを保有していましたが、急騰・急落時でも、市場動向より要因を想像できますから、それらに目を通すまでもありませんでした。
投資信託の臨時レポートは常に発行しなければならないのかの記事の通り、少なくとも週報の提供は、サービス過剰な気がします。
また、週報や月報の提供に労力を割く余裕があるならば、運用報告書(全体版)での情報提供に磨きをかけて欲しいと思います。
もっと言えば、運用会社の本分である運用能力の維持向上に、全力を注いで欲しいと思います。
なお、対象ファンド以外の週報については、提供を当面続けるとしており、含みを持たせています。
対象範囲をさらに広げ、身軽になればなるほど、運用会社としてのコスト競争力も高まるでしょう。
そして将来的に、信託報酬率の引き下げへ繋がってくれると嬉しいですね。
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