運用会社もコスト削減に取り組み始めています

三菱UFJ国際投信が2016年8月31日付で、興味深いお知らせを開示しています。

ファンドの週報（ウィークリーレポート）の一部作成停止のお知らせと題し、計59本の投資信託について、週報の提供を取りやめるとの内容です。

具体的には、以下のように記載されています。

弊社では、特定のファンドにおきまして週報（ウィークリーレポート）のご提供をしてまいりましたが、平成28年9月末基準より一部のファンド（対象ファンドにつきましては別紙をご参照ください。）に関し作成・配信を停止させていただくことといたしました。

なお、対象ファンド以外の週報につきましては、当面作成・配信を継続いたします。

ちなみに、対象ファンドとしてインデックス（パッシブ）ファンドも挙がっており、これまで週報を提供していたことに、むしろ驚いてしまいます。

お知らせでは特に言及していませんが、運用コストの削減が目的であるのは間違いないでしょう。

実際、「ネット専用」を謳う投資信託では、紙の印刷・郵送コストを削減しているなど、コスト意識が徐々に高まりつつあります。

どんどん見直して欲しい

私は、運用報告書を丹念に読むことはあっても、週報や月報を読むことはありません。

過去にはアクティブファンドを保有していましたが、急騰・急落時でも、市場動向より要因を想像できますから、それらに目を通すまでもありませんでした。

投資信託の臨時レポートは常に発行しなければならないのかの記事の通り、少なくとも週報の提供は、サービス過剰な気がします。

また、週報や月報の提供に労力を割く余裕があるならば、運用報告書（全体版）での情報提供に磨きをかけて欲しいと思います。

もっと言えば、運用会社の本分である運用能力の維持向上に、全力を注いで欲しいと思います。

なお、対象ファンド以外の週報については、提供を当面続けるとしており、含みを持たせています。

対象範囲をさらに広げ、身軽になればなるほど、運用会社としてのコスト競争力も高まるでしょう。

そして将来的に、信託報酬率の引き下げへ繋がってくれると嬉しいですね。