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東証が東証REIT指数の算出方式を変更へ

REITのイメージ

東証が2016年10月19日付で、東証REIT指数の算出方式を変更すると発表しています。

パブリックコメントによると、5か月の期間で時価総額加重型から浮動株時価総額加重型へと移行します。

移行は、2017年1月31日より1か月毎に行い、5回目の2017年5月31日に完了する予定です。

TOPIXと同じ算出方式へ

TOPIXは2006年6月30日付で、時価総額加重型から浮動株時価総額加重型へと移行しています。

時価総額加重型のデメリット

時価総額加重型の場合、例えば、インデックスファンドを運用する上で不都合が生じます。

株式は、市場にほとんど出回らない「固定株」と、市場で活発に取引されている「浮動株」に分けることができます。

このとき、時価総額には固定株も含まれますから、固定株の比率が高い企業の株式は、流動性が小さいにもかかわらず、インデックス(指数)のウェイトは大きくなります。

そのような株式を取引しようとすると、必要な規模を取引するために高く買う、または安く売る必要に迫られる場合があります。

すなわち、指数の見直しが行われた際など、相応の規模の取引が生じるとき、余計なコスト負担を強いられるケースがあり得るのです。

浮動株時価総額加重型のメリットと注意点

この問題を解決するために、固定株を除いて評価する浮動株時価総額加重型が採用されました。

固定株の比率が高い企業の株式は、流動性が小さいため、指数のウェイトも小さくなります。

つまり、指数の見直しなどが生じても、そのような株式の取引は少なくて済むため、コスト負担も相対的に小さくなるのです。

ただし、移行期間を十分に取らないと、指数の連続性を失ってしまう可能性が高くなります。

実際、TOPIXの移行の際も、この特性を利用した投機的な取引が活発となり、インデックスファンドには不利に働いたと言われています。

日本銀行のREIT買い入れが影響?

それにもかかわらず、東証は今回、わずか5か月間で移行する計画を立てています。

私は、日本銀行のREIT買い入れが、短期間での移行に影響しているのではないかと推測します。

東証のREITリポートによると、2016年9月30日時点において、時価総額が11.74兆円、日本銀行の保有残高は0.34兆円となっており、全体の2.9%を占めています。

一見して、取るに足らない規模のようにも思えます。しかし、5%以上の投資口を保有している個別銘柄も出てきています。

日本銀行の保有する分は「固定株」となり、今後も保有残高は増える見込みのため、流動性の悪い個別銘柄が増えていくことになり、指数への影響も大きくなります。

したがって、浮動株時価総額加重型への移行を急ぎ、この影響を排しておきたいのではないかという推測が成り立るのです。

活況と言われているREIT市場ですが、ここに来て、その動向が不透明になりつつあります。

杞憂に終われば良いのですが、インデックスファンドへの影響も含め、私は少し気がかりです。

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