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お知らせ

ブラックロックが外国指数への連動を目標とする国内ETF5本を新規設定

iShares by BlackRockのロゴのイメージ

EDINETの有価証券届出書によると、ブラックロックが2017年9月27日付で、同社の「iShares」ブランドを冠するETF5本を新規設定します。

いずれも、2017年9月28日付で東証に上場する予定です。

ラインナップ

表内の信託報酬率(%)は、すべて税抜です。

名称ベンチマーク信託報酬率
iシェアーズ S&P500 米国株 ETF(証券コード1655、略称iSSP500米国株)S&P500指数(円換算)0.150
iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF(証券コード1656、略称iS米国債七十)シティ米国債7-10年セレクト・インデックス(円換算)0.140
iシェアーズ・コア MSCI先進国株(除く日本)ETF(証券コード1657、略称iSMSCI先進国株)MSCI-KOKUSAI(円換算)0.190
iシェアーズ・コア MSCI新興国株 ETF(証券コード1658、略称iSMSCI新興国株)MSCIエマージング・マーケッツIMI指数(円換算)0.230
iシェアーズ 米国リート ETF(証券コード1659、略称iS米国リート)FTSE NAREIT Equity REITsインデックス(円換算)0.200

同社の既発ETFとの違い

同社は既に、同一指数への連動を目指すETFを設定しています。具体的には、以下の2本です。

上記2本については、名称にJDR(日本預託証券)と付されている通り、外国籍(米国籍)ETFを裏付けとする内国籍の受益証券という形態を採っています。

一方、今回設定する2本については、外国籍ETFを投資対象とする内国籍ETFです。

一見すると、単にスキームが異なっているだけのようにも見えますが、非常に大きな違いがあります。

前者には、分配金に30%の源泉徴収税が米国で課されてしまう二重課税の問題が存在しますが、後者には、米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に則り、これを回避できるという明確なメリットがあります。

投資家にとっては、税務上有利なスキームのほうが良いに決まっていますから、同社はあえて「再設定」に踏み切ったのでしょう。

外国ETFや外国指数へのアクセスを容易に

ネット証券各社は現在、外国ETFを直接売買できるシステムの整備・拡大に注力しています。

しかし、証券会社によって取扱銘柄がまちまちで、為替の手当ても自分で行わなければならないなど、依然としてハードルの高い投資対象だと言えます。

一方、同社の国内ETFシリーズは、同社系列の海外ETFを投資対象とするFOFsのETFも多く取り揃えており、海外ETFへのアクセスを容易にしています。

無論、それにも限度と限界はありますが、直接投資よりも利便性を高めようとできるのは、外資系の同社ならではの商品戦略と見ることができます。

個人投資家の海外ETFに対するニーズは潜在的に高まっていますので、今後も直間両面で整備が進むことでしょう。

また、外国指数へのアクセスが容易になる点でも率直に歓迎したいと、私は思っています。

おことわり

有価証券届出書は、金融商品取引法に基づき、有価証券の発行者が内閣総理大臣に提出する書類であり、EDINETは、それら書類を閲覧するための電子開示システムです。

有価証券には、個人投資家が実質的に取引できないものも存在します。また、その旨を有価証券届出書に明記していなかったり、有価証券届出書そのものを取り下げたりする場合があります。

本記事は、有価証券届出書の開示内容に基づき作成しているため、このような事情により、読者の皆様が必ずしも当該有価証券を取引できるとは限らないことを、予めご承知おきください。

追記(2017年9月8日)

「同社の既発ETFとの違い」の項を設けました。

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