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お知らせ

楽天証券が国内株式の取引手数料を引き下げへ

楽天証券のロゴのイメージ

楽天証券が2017年11月21日付で、国内株式の現物・信用取引手数料を2017年12月25日約定分より大幅に引き下げると発表しています。

お知らせによると、手数料改定の対象は、「超割コース」・「いちにち定額コース」となっています。

また、今回の引き下げに合わせて、手数料テーブルに「5万円まで」を追加します。

現物取引手数料の比較

新手数料体系をSBI証券の現物取引手数料と比較すると、以下の通りです。

表内の金額(税抜)の単位は、円です。

取引金額楽天証券SBI証券
~5万円50139
~10万円90139
~20万円105185
~50万円250272

株式取引手数料も競争が激化

楽天証券SBI証券は、ネット証券の中でも特に投資信託やiDeCoの取扱件数などで熾烈な争いを繰り広げていますが、株式取引手数料もまた競争の種になっています。

これは、新規顧客の獲得はもちろん、ネット証券他社や、あるいは対面証券からの顧客流入も見据えての戦略だと考えられます。

株式取引は、証券会社にとって基本中の基本のビジネスですから、ここへ力を入れるのは理に適っていますが、その反面、莫大な手数料収入を失うデメリットも抱えることになります。

同社は、ネット証券業界第2位の顧客数を抱えていますから、規模の経済によってデメリットをカバーできると踏んだのでしょう。

いずれにしても、顧客にとっては嬉しい競争です。両社、ひいてはネット証券全体で、さらなる顧客メリットを追求して欲しいと、私は願っています。

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