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お知らせ

野村證券が個人型確定拠出年金(iDeCo)の手数料一部無料化を含むプラン改定を実施へ

野村證券のロゴのイメージ

野村證券が2017年12月18日付で、同社の個人型確定拠出年金(iDeCo)のプランを改定すると発表しています。

お知らせによると、2018年1月1日付で現行プラン「野村のiDeCo」について、手数料を引き下げるとともに、アクティブファンド1本を追加します。

手数料

お知らせや同社のサイトの情報などを総合すると、以下の通りです。

移管時手数料

表内の金額(円)は、すべて税込です。

支払先金額
国民年金基金連合会2777
運営管理機関0
合計2777

加入者手数料(月額)

表内の金額(円)は、すべて税込です。

支払先金額
国民年金基金連合会103
運営管理機関0/203
事務委託先金融機関64
合計167/370

運営管理機関については、年金資産残高が100万円以上または拠出月の掛金が1万円以上の場合が0円、年金資産残高が100万円未満かつ拠出月の掛金が1万円未満の場合が283円となります。

追加商品の概要

追加するアクティブファンド1本概要については、以下の通りです。

野村DC・PIMCO・世界インカム戦略ファンド(為替ヘッジあり)
2017年12月22日付で新規設定される債券ファンドで、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN(JPY)受益証券」を主な投資対象とするFOFsです。
新興国を含む外国世界の国債や社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債、バンクローンなどを中心に投資します。
ベンチマークは、ありません。
信託報酬率は、1.000%です。

対面証券も動かざるを得ない状況へ

各社が超低コストiDeCoプランを相次いで設定したため、今となっては、同社のiDeCoプランが相対的に割高だと感じるようになってしまいました。

特に、ネット証券3社のプラン(SBI証券のiDeCo楽天証券のiDeCoマネックス証券のiDeCo)は、運営管理機関の手数料を無条件で0円としており、人気に拍車をかけています。

割高感を払拭すべく、同社は条件付きながらも運営管理機関の手数料を0円としました。改定前の運営管理機関の手数料は、年金資産残高に応じて203/248/283円としていましたので、大幅な引き下げとなります。

「拠出月の掛金が1万円以上」という条件は、さほどハードルが高くないため、こちらを満たすだけで手数料0円のメリットを享受できることになります。

ただし、掛金拠出の年単位化制度を利用する場合、拠出しない月は手数料が発生してしまいますので、注意が必要です。

野村証券の現プランの加入者にとっては、新プランでの引き留めに乗るか、他社へ移換するか、判断に悩む場合があるかもしれません。

iDeCo口座獲得競争は現在、熾烈を極めています。情勢も目まぐるしく変わっていますが、情報を吟味しながら賢く金融機関を選択したいですね。

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