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三井住友AMが日経アジア300インベスタブル指数連動型インデックスファンドを新規設定

日経アジア300のロゴのイメージ

EDINETの有価証券届出書によると、三井住友AMが2018年1月5日付で、「三井住友・日経アジア300iインデックスファンド」を新規設定します。

概要については、以下の通りです。

三井住友・日経アジア300iインデックスファンド
ベンチマークは、日経アジア300インベスタブル指数(ネット・トータルリターン、円換算)です。
信託報酬率は、0.320%です。

日経アジア300インベスタブル指数とは

日本経済新聞社の概要説明によると、以下の通りです。

日経アジア300インベスタブル指数は、投資信託など金融商品での利用を想定し開発したアジアの上場企業300社を構成銘柄とする株価指数である。

日経が報道を目的として選んだ有力企業群Asia300の考え方を定量的なルールに置き換え、数値データに基づいて300銘柄を選定。

成長を続けるアジアの主要企業に幅広く投資したいというニーズに応える指数を目指す。

これだけでは分かりにくいため、銘柄選定方法に焦点を当てて整理すると、以下の通りです。

  • 中国・香港・韓国・台湾・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイ・インドの上場企業を対象とする。
  • 3年連続で時価総額上位150位以内に入っている銘柄を対象とする。
  • 成長性の高さを加味しつつ、10か国・地域毎に上位20銘柄(計200銘柄)を選定する。
  • 残りの銘柄について、全体の上位100銘柄を選定する。

つまり、日本を除くアジア地域の先進国・新興国のうち、時価総額の大きな銘柄で構成する指数だということになります。

果たしてニーズはあるか

新興国を投資対象に含むインデックスファンドとして、信託報酬率0.320%は超低コストだと言えるでしょう。

しかし、本指数や本ファンドが投資家に受け入れられるか否かは、未知数です。

概要説明にある通り、日経が報道を目的として300銘柄を選定する意味はあるのだと思いますが、そのことと投資対象としてのニーズとは、まったく別次元の問題だからです。

いわゆる「人口ボーナス」の集中するアジア地域ということで、今後人気が出るか否か注目したいと考えています。

おことわり

有価証券届出書は、金融商品取引法に基づき、有価証券の発行者が内閣総理大臣に提出する書類であり、EDINETは、それら書類を閲覧するための電子開示システムです。

有価証券には、個人投資家が実質的に取引できないものも存在します。また、その旨を有価証券届出書に明記していなかったり、有価証券届出書そのものを取り下げたりする場合があります。

本記事は、有価証券届出書の開示内容に基づき作成しているため、このような事情により、読者の皆様が必ずしも当該有価証券を取引できるとは限らないことを、予めご承知おきください。

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