りそな銀行が個人型確定拠出年金(iDeCo)「りそな つみたてiDeCoプラン」の取り扱いを開始
りそな銀行が2018年5月3日付で、個人型確定拠出年金(iDeCo)の新プラン「りそな つみたてiDeCoプラン」の取り扱いを開始しています。
なお、同行の旧プラン「りそな個人型プラン」から新プランへと乗り換えるには、所定の移換手続きが必要だと案内しています。
インデックスファンドの一覧
表内の信託報酬率(%)は、すべて税抜です。なお、アクティブファンドは除きます。
アセットクラス | 名称 | 運用会社 | 信託報酬率 |
---|---|---|---|
国内株式 | Smart-i TOPIXインデックス | りそなAM | 0.170 |
先進国株式 | Smart-i 先進国株式インデックス | りそなAM | 0.200 |
新興国株式 | Smart-i 新興国株式インデックス | りそなAM | 0.340 |
国内債券 | Smart-i 国内債券インデックス | りそなAM | 0.140 |
先進国債券 | Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) | りそなAM | 0.190 |
先進国債券 | Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) | りそなAM | 0.190 |
新興国債券 | DCダイワ新興国債券インデックスファンド | 大和証券投資信託委託 | 0.520 |
国内REIT | Smart-i Jリートインデックス | りそなAM | 0.170 |
先進国REIT | Smart-i 先進国リートインデックス | りそなAM | 0.200 |
金 | ゴールド・ファンド(為替ヘッジなし) | 日興AM | 0.370 |
複合 | Smart-i 8資産バランス 安定型 | りそなAM | 0.160 |
複合 | Smart-i 8資産バランス 安定成長型 | りそなAM | 0.180 |
複合 | Smart-i 8資産バランス 成長型 | りそなAM | 0.200 |
複合 | りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 | りそなAM | 0.250 |
複合 | りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 | りそなAM | 0.300 |
複合 | りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 | りそなAM | 0.350 |
手数料
同行のサイトによると、手数料は以下の通りです。
移管時手数料
表内の金額(円)は、すべて税込です。
支払先 | 金額 |
---|---|
国民年金基金連合会 | 2,777 |
運営管理機関 | 0 |
合計 | 2,777 |
加入者手数料(月額)
表内の金額(円)は、すべて税込です。
支払先 | 金額 |
---|---|
国民年金基金連合会 | 103 |
運営管理機関 | 429/483 |
事務委託先金融機関 | 64 |
合計 | 596/650 |
なお、運営管理機関の手数料は、掛金の引き落とし口座が同行の場合は429円、それ以外の場合は483円となります。
また、2018年12月28日までに加入・移換した場合や、または既に加入済みの場合、運営管理機関の手数料を2年間無料とするキャンペーンを実施しています。
指定運用方法商品(デフォルト商品)
運用の指図をせず一定期間が経過すると自動購入される商品は、以下の通りです。
加入者の生年月日 | 指定運用方法商品 |
---|---|
~1975年12月31日 | りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 |
1976年1月1日~1985年12月31日 | りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 |
1986年1月1日~ | りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 |
優秀なラインナップと残念な手数料
新プランは、系列のりそなAMが運用するSmart-iインデックスファンドシリーズを中核に据えつつ、アクティブファンドもバランス良く取り揃えており、非常に洗練されたラインナップとなっています。
ちなみに、超低コストを誇るSmart-iシリーズの中でも、国内REIT・先進国REITの2アセットクラスは、信託報酬率が競合よりも0.080ポイント・0.070ポイント低く設定されているため、REITに強いというSmart-iシリーズの特色が、新プランにもそのまま反映されています。
このように、新プランの商品ラインナップが大変に優秀な一方、旧プランと同一に据え置かれた手数料体系には難があるように感じます。
3メガバンクでは、みずほ銀行が0/255円、三菱UFJ銀行が255/378円、三井住友銀行が255円となっており、月額で100円以上も割高な計算になります。
また、ネット証券各社では、SBI証券のiDeCo・楽天証券のiDeCo・マネックス証券のiDeCo・松井証券のiDeCoがすべて0円となっていますから、比べるまでもありません。
商品が超低コストで頑張っていても、手数料が高ければトータルコストが膨らんでしまいます。
仮に100万円を先進国株式(信託報酬率0.200%)で運用した場合、信託報酬は年額2,000円となるのに対して、加入者手数料は年額7,152/7,800円となり、トータルコストは年額9,152/9,800円、率に直すと0.915%/0.980%にもなります。
例えば、加入者数の増加に応じて手数料を引き下げるなど、同行と加入者の双方にメリットをもたらす制度設計へと発展すれば、競争力が一気に高まりますから、今後の行方が楽しみですね。
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