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野村證券が新指数「野村日本株トップ400除く金融インデックス」を開発

野村證券のロゴ

野村證券が2018年5月22日付で、新指数「野村日本株トップ400除く金融インデックス」を開発したと発表しています。

ニュースリリースによると、本指数は野村證券金融工学研究センターが開発し、2018年5月22日付で公表を開始しています。

本指数には、以下のような特徴があります。

  • 東証1部上場の時価総額上位400銘柄のうち、金融関連業種を除く全銘柄で構成します。
  • 等ウェイト型のため、中小銘柄も一定の比率で組み入れます。
  • 年1回、構成銘柄を見直します。
  • 「配当除く」と「配当込み」の両指数を算出します。

なお、本指数の基準日は2001年3月20日、基準値は10,000となっています。

TOPIX Ex-Financialsへの対抗馬となるか

本指数は、機関投資家、とりわけバーゼルⅢの「ダブルギアリング規制」が適用される金融機関向けのものであり、個人投資家にとっては利用シーンが限られるかもしれません。

日興AMのコラムなどによると、主なポイントは、以下の通りです。

  • 他の金融機関の株式に投資した場合、その総額を自己資本より減額しなければならないため、自己資本比率の低下を招く。
  • 金融機関が達成すべき自己資本比率は、8%(国内基準では4%)以上と定められている。
  • 自己資本比率が低下すると、融資などを抑制せざるを得ず、本業に支障が出る。
  • 「他の金融機関の株式」には、投資信託・ETF経由で間接投資しているものも含まれる。
  • 主要指数における金融機関の株式への投資比率は、TOPIXが20%、日経平均株価が7%となっている。

そのため、金融機関の株式を除く指数や、それに連動する投資信託・ETFには、一定のニーズがあるというわけです。

この分野では、東証が先行してTOPIX Ex-Financialsを開発・公表していますが、こちらは時価総額加重型の指数となっています。

一方、本指数は等ウェイト型であり、大型株への投資比率が相対的に低くなるため、いわゆる小型株効果を期待できます。本指数のリサーチレポートでは、過去17年間のパフォーマンスがTOPIX Ex-Financialsを上回ることを強調しています。

このように特性は違えど、指数の目的は同じわけですから、本指数に連動する投資信託・ETFも遅からず設定されることになるでしょう。

ちなみに、金融除く指数連動型商品は、上記の要因から金融機関の買い支えを期待できるため、償還リスクも相対的に低くなると予想されます。

償還リスクを基準に商品を選択するというのは本末転倒かもしれませんが、見方を変えると、個人投資家がNISA(非課税口座)で保有するには好都合かもしれませんね。

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