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お知らせ

株式決済期間短縮(T+2化)の実施予定日が決定

東京証券取引所のイメージ

東京証券取引所と日本証券クリアリング機構、日本証券業協会が2018年5月28日付で、株式などの決済期間短縮(T+2化)の実施予定日を決定したと発表しています。

東証のマーケットニュースによると、2019年7月16日約定分より、決済期間がT+3からT+2へと短縮されます。

現在、株式などの決済は、約定日(T)から3営業日後(T+3)となっていますが、実施予定日以降は2営業日後(T+2)となり、1日短縮されることになります。

T+2化は、日本証券業協会が公開している通り、取引・決済・照合・精算の各システムに広範な影響を及ぼすことから、慎重に検討されてきました。

米国やカナダは、2017年9月5日付でT+2化を実施しており、遅れること2年で我が国も追いつくことになります。

個人投資家にとって、T+2化の影響が最も分かりやすいのは、株式の権利付き最終売買日と権利落ち日が1営業日後ろ倒しになる点でしょう。

T+2化の実施日前後には混乱も予想されることから、今後の動向を注視していきたいと、私は考えています。

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