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株式の売買単位が2018年10月1日付で100株に統一されます

売買単位の統一のイメージ

全国証券取引所が2018年9月26日付で、株式の売買単位を100株へと統一する取り組みが2018年10月1日付で完了すると発表しています。

東証のマーケットニュースによると、本取り組みは2007年11月に開始したとのことですから、一時中断していた期間を含めると、実に10年11か月越しの一大プロジェクトとなっています。

株式の売買単位は、2007年11月時点で8種類(1・10・50・100・200・500・1,000・2,000株)ありましたが、2009年4月時点では、本取り組みの中間目標と位置付けていた2種類(100・1,000株)にまで集約が進んでいました。

そこから最終目標である1種類(100株)への集約には4年6か月を要したことになりますが、大きなトラブルなく完了したのは、移行期間を十分に確保した結果とも言えますし、移行期間中は関係者の苦労も大変なものだったでしょう。

なお、莫大なコストをかけてまで100株に統一した意義として、全国証券取引所では以下の5つを挙げています。

  • 日本の証券市場の国際競争力の向上は、日本経済にとっても重要な課題の一つであり、市場の使い勝手の更なる向上が必要です。
  • 売買単位が何種類も存在する市場は国際的にも少数であり、投資家の利便性を低下させる一因となっています。
  • 売買単位集約により、市場の使い勝手が向上することは、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させます。
  • 利便性の向上により、中長期的に流動性の向上及び高い流動性を背景とした資金調達の円滑化が見込まれるため上場会社にとっても有益です。また、流動性の向上に伴い、既存株主にとっては、より安定した換金機会が確保されることになります。
  • 売買単位の種類が減ることにより、株式売買取引における誤発注のリスクが低減するという効果も期待できます。

このうち、個人投資家にとって最も嬉しいのは、誤発注のリスクが低減する点でしょう。もっとも、証券コードの指定誤りによる誤発注は今後も起こり得ますから、発注内容の確認は依然として重要です。

本取り組みの効果は限定的なものに留まるかもしれませんが、今後何らかの形で市場の活性化に結び付いてくれると嬉しいですね。

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