三菱UFJ国際投信がMAXISシリーズにTOPIX Ex-Financials連動型ETFを追加

EDINETの有価証券届出書によると、三菱UFJ国際投信が2019年1月10日付で、「MAXISトピックス（除く金融）上場投信」を新規設定し、2019年1月11日付で東証に上場します。

昨今は、つみたてNISAなどの制度整備もあって、超低コストインデックスファンドの取引が活発化していますが、今回はETFのラインナップ強化に動いたようです。

概要

概要については、以下の通りです。

MAXISトピックス（除く金融）上場投信（証券コード2523、略称MXSトピ除く金融）

ベンチマークは、TOPIX Ex-Financialsです。

信託報酬率（税抜）は、0.108%です。

なお、本ETFの直接の競合としては、以下の3銘柄が挙げられます。

• ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials（証券コード1585、略称ダイワEX-F）（信託報酬率0.180%）
• 上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials（証券コード1586、略称上場TPX除く金融）（信託報酬率0.088%）
• NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials（証券コード1596、略称NZAM Ex-F）（信託報酬率0.110%）

本ETFは、この中で2番目に低い信託報酬率を提示しています。なお、最も低いものとは、わずか0.020ポイントの差しかありません。

主に金融機関や金融関係者向け

ベンチマークのTOPIX Ex-Financialsは、TOPIXを構成する33業種のうち「銀行業」「証券・商品先物取引業」「保険業」「その他金融業」の4業種の銘柄を除いた指数です。

本指数は元々、バーゼルⅢの「ダブルギアリング規制」をクリアするために設計されたものです。

本規制では、金融機関（主に銀行）が他の金融機関の株式を直接的・間接的に取得した場合、その金額を自己資本から差し引くものと定めており、これは金融機関の基礎体力を示す自己資本比率の算定に影響を及ぼします。

そのため、もし金融機関がTOPIX連動型ETFを取得した場合、TOPIXに占める金融4業種の比率分の金額を評価額から差し引かなければならず、煩雑な計算を要することになります。

金融機関としては、煩雑な計算や自己資本比率の低下を避けつつ余剰資金を運用するには、TOPIX Ex-Financialsのような指数に連動する金融商品が、非常に好都合だということになります。

また、銀行員をはじめとする金融関係者は、インサイダー取引を疑われないために、内規などで金融商品の取引を制限される場合があります。

インデックスファンドやETFは通常、規制の対象から外れるようですが、同業他社への投資を禁じている場合には、同様に規制される可能性があります。本ETFのような金融商品は、このような場合にも好都合です。

以上の通り、TOPIX Ex-Financialsは、決して個人投資家向けの指数ではありません。ただ、今後の純資産総額の推移から、機関投資家の動向を探ってみるのは面白いかもしれません。

おことわり

有価証券届出書は、金融商品取引法に基づき、有価証券の発行者が内閣総理大臣に提出する書類であり、EDINETは、それら書類を閲覧するための電子開示システムです。

有価証券には、個人投資家が実質的に取引できないものも存在します。また、その旨を有価証券届出書に明記していなかったり、有価証券届出書そのものを取り下げたりする場合があります。

本記事は、有価証券届出書の開示内容に基づき作成しているため、このような事情により、読者の皆様が必ずしも当該有価証券を取引できるとは限らないことを、予めご承知おきください。