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農林中金全共連AMがTOPIX・日経225・JPX日経400・東証REIT Core指数連動型ETFを一斉上場へ

農林中金全共連AMのロゴのイメージ

EDINETの有価証券届出書などによると、農林中金全共連AMが2019年2月5日付で、TOPIX・日経225・JPX日経400・東証REIT Core指数連動型ETFを新規設定します。

東証のマーケットニュースによると、いずれも2019年2月6日付で東証に上場する予定です。

ラインナップ

表内の信託報酬率(%)は、すべて税抜です。

証券コード名称略称ベンチマーク信託報酬率
2524NZAM 上場投信 TOPIXNZAM TPXTOPIX0.075
2525NZAM 上場投信 日経225NZAM 225日経平均株価0.135
2526NZAM 上場投信 JPX日経400NZAM 400JPX日経インデックス4000.115
2527NZAM 上場投信 東証REIT Core指数NZAMJリートコア東証REIT Core指数0.240

ベーシックだからこその難しさ

4本のベンチマークのうち、特にTOPIXと日経225は誰もが知っている主要指数ですから、数多くの競合商品が既に存在しています。

例えば、信託報酬率の最も低い競合商品として、前者ではiシェアーズ・コア TOPIX ETF(証券コード1475、略称iSTOPIX)の0.060%が、後者ではiシェアーズ・コア 日経225 ETF(証券コード1329、略称iS225)の0.105%が挙げられます。

また、信託報酬率の幅を見ると、前者は0.060%~0.110%、後者は0.105%~0.225%となっており、各レンジの中では低めの信託報酬率を提示しています。これは、JPX日経400と東証REIT Core指数連動型についても同様です。

とはいえ、コスト面でも他の面でも、これら4本に特徴らしきものは見当たりません。商品の性質上、特徴を出しにくいとはいえ、運用実績のない後発商品にとっては分が悪すぎるというのが、私の正直な感想です。

もっとも、ETFの大口取引は主に機関投資家が行っていますから、そちらのニーズには応えられるのかもしれません。

ETFの選択肢が増えるのは大歓迎ですが、いずれにせよ、個人投資家が現時点でこの4本を選択する必要はなさそうです。

おことわり

有価証券届出書は、金融商品取引法に基づき、有価証券の発行者が内閣総理大臣に提出する書類であり、EDINETは、それら書類を閲覧するための電子開示システムです。

有価証券には、個人投資家が実質的に取引できないものも存在します。また、その旨を有価証券届出書に明記していなかったり、有価証券届出書そのものを取り下げたりする場合があります。

本記事は、有価証券届出書の開示内容に基づき作成しているため、このような事情により、読者の皆様が必ずしも当該有価証券を取引できるとは限らないことを、予めご承知おきください。

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