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三井住友AMが「SMAM投信直販ネット」専用ファンド1本の運用を開始

SMAM投信直販ネットのロゴのイメージ

三井住友AMが2019年2月5日付で、同社が運営する投資信託の直販サイトにおいて「アクティブ元年・日本株ファンド」の取り扱いを開始し、同日付で運用を開始したと発表しています。

ニュースによると、アクティブ元年・日本株ファンドは、ボトムアップ・リサーチに基づき選定した銘柄でポートフォリオを構成するアクティブファンドであり、信託報酬率は0.980%となっています。

国内株式のアクティブファンドとして標準的なアプローチに則っており、裏を返せば、本ファンドならではの商品性や特徴といったものは見当たりません。

SMAM投信直販ネットでは、以下の超低コストインデックスファンドやバランスファンドを含む7本を取り扱っており、本ファンドが追加されると計8本のラインナップとなります。

しかしながら、アセットクラス毎の選択肢が少ない点は、どうしても気になってしまいます。

国内・先進国・新興国の株式・債券・REITのうち、単体を選択可能なのは国内株式のみであり、自身でポートフォリオを検討・構成したい投資家には、まったくの不向きです。

ラインナップの厳選は決して悪いことではありませんが、パッシブ運用のバランスファンドが「三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド」1本のみというのは、やや極端な印象を受けます。

また、コスト面についても、8本の信託報酬率を単純平均すると0.686%になるなど、依然として見劣りする状態が続いています。

本ファンドに関しても、他所で購入できないとはいえ、低コストでも特別に投資意欲を掻き立てるような商品性でもなく、残念ながら直販サイト利用への動機付けにはならないでしょう。

直販がネット証券に次ぐ選択肢となるには

一般的な直販における売り手側のメリットとしては、自社商品の訴求強化や、顧客との密なコミュニケーション、中間マージンの削減による利幅拡大などが挙げられます。

同社の直販サイトでは現在、これら売り手側のニーズには応えているものの、一方の買い手(投資家)側にとっては何の魅力もないように感じられます。

直販は同社にとって、販売会社の取り分を社外に流出させたくないという目先の利益だけを追うものなのでしょうか。

一歩外に出れば、豊富な品揃えと優れたコストパフォーマンスを提供するネット証券各社が待ち受けており、クレジットカード決済やポイント制度の導入、最低買付金額の引き下げなど、きめ細やかなサービスの提供を競っています。

果たしてSMAM投信直販ネットが顧客に利益を提供できているのか、同社は今一度、直販の価値を再確認すべきかもしれません。

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