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野村AMがDC向け超低コストインデックスファンドなど計14本の信託報酬率を引き下げへ

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野村AMが2019年2月6日付で、同社の確定拠出(DC)年金向け超低コストインデックスファンドやバランスファンドなど計14本の信託報酬率を引き下げると発表しています。

ニュースリリースによると、引き下げの時期は、2019年6月から7月にかけて、各ファンドの目論見書の次回改定に合わせるとしています。

対象ファンド一覧

表内の信託報酬率(%)や引き下げ幅(ポイント)は、すべて税抜です。

アセットクラス名称旧信託報酬率新信託報酬率引き下げ幅
国内株式野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け)0.1900.140-0.050
国内株式野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX0.1900.140-0.050
先進国株式野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向け)0.2200.140-0.080
先進国株式野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI0.2200.140-0.080
国内債券野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向け)0.1600.120-0.040
国内債券野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合0.1600.120-0.040
先進国債券野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け)0.2100.140-0.070
先進国債券野村DC外国債券インデックスファンド0.2100.140-0.070
複合マイバランス30(確定拠出年金向け)0.2200.140-0.080
複合マイバランス50(確定拠出年金向け)0.2300.140-0.090
複合マイバランス70(確定拠出年金向け)0.2400.140-0.100
複合マイバランスDC300.2200.140-0.080
複合マイバランスDC500.2300.140-0.090
複合マイバランスDC700.2400.140-0.100

業界の「巨人」の反撃なるか

同社はこれまで、超低コスト競争とは距離を置いていたかのように見えましたが、ここへ来て突然、DC向けファンドの信託報酬率の引き下げに踏み切りました。

今回の対象ファンドは、既に15年以上の運用実績を誇るものも含んでおり、また旧信託報酬率でも十分に超低コストと呼べるものばかりです。

運用会社はかつて、(超)低コストインデックスファンドはDC向けにしか提供せず、一般向けには割高の同等ファンドを提供するのが一般的でした。しかし、この10年ほどでコスト競争が盛んになり、一般向けにもそれらを提供するようになってきました。

そしてついに、一般向けの超低コストインデックスファンドが登場し、普及し始めます。すると今度は、一般向けファンドをDCへと逆輸入するケースが出てきました。

すなわち、運用会社側から見ても、一般向け・DC向けという販路の区分は、既に何の意味も持たなくなっています。

さて、今回の対象ファンドを眺めてみると、いずれも超低コストであるのは間違いないものの、今となっては少し見劣りする水準だと言えます。

そのため、これらを採用する野村のiDeCoプランやSBI証券のiDeCoのオリジナルプランなどは、他社の類似プランと比べた際に分が悪く、競争力が相対的に低下していました。したがって、今回の引き下げは、iDeCo方面での巻き返しを特に狙ったものと言えるでしょう。

同社は今回、iDeCoの加入者獲得競争が落ち着いてきた頃合いを見計らって仕掛けてきました。今後、他社がどのように動くのか、私は期待しながら見守りたいと思います。

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