農林中金全共連AMが国内REIT・米国株式インデックスファンド計2本を新規設定

EDINETの有価証券届出書によると、農林中金全共連AMが2019年3月4日付で、国内REIT・米国株式のインデックスファンド計2本を新規設定します。

販売会社は農林中央金庫の1社のみとなっており、系列のJAバンクやJFマリンバンクなどを通じて販売される模様です。

なお、同庫では2019年4月1日より取り扱いを開始するとしています。

ラインナップ

表内の信託報酬率（%）は、すべて税抜です。

先進国のインデックスは、すべて円ベースです。

既存商品を補完？

同社では既に、国内株式（TOPIX・日経225・JPX日経400）・先進国株式（S&P500）・国内REITなどのインデックスファンドやETFを運用しています。

国内REITに関しては、既存ファンドのNZAM J-REITインデックスファンド（毎月分配型）（信託報酬率0.400%）が毎月分配型のため、これを補完する形となります。

しかし、先進国株式（S&P500）に関しては、既存ファンドの農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500（信託報酬率0.450%）と競合する上、信託報酬率に0.100ポイントの差を設けています。

同社の商品は、農林中央金庫の系列金融機関が主に取り扱っており、系列外での販売実績は決して多くありません。

例えば今回、系列外の販路を新規開拓し、販路別に信託報酬率の異なる商品が必要となったのでしょうか。

とはいえ、既存商品を含む同社のインデックスファンドは、競合と比べて高めの信託報酬率を提示しており、ETFを除けば、系列外での競争力は決して高くありません。

また、つみたてNISA対象商品か否かで商品を分ける必要はなさそうですし、他にも色々考えてみたものの、合理的な理由は思い浮かびませんでした。

重複設定の真意を知りたいところですが、まずは、このところ活発な同社の動向全般に注目していきたいと、私は考えています。

おことわり

有価証券届出書は、金融商品取引法に基づき、有価証券の発行者が内閣総理大臣に提出する書類であり、EDINETは、それら書類を閲覧するための電子開示システムです。

有価証券には、個人投資家が実質的に取引できないものも存在します。また、その旨を有価証券届出書に明記していなかったり、有価証券届出書そのものを取り下げたりする場合があります。

本記事は、有価証券届出書の開示内容に基づき作成しているため、このような事情により、読者の皆様が必ずしも当該有価証券を取引できるとは限らないことを、予めご承知おきください。