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KDDI-AMがiDeCoの拠出額からふるさと納税額の目安を計算するツールを提供開始

KDDIアセットマネジメントのロゴのイメージ

KDDI-AMが2019年3月14日付で、同社の「auのiDeCo」サービスサイトにおいて、iDeCo利用者がふるさと納税を活用する際に役立つ「ふるさと納税シミュレーションサービス」の提供を同日付で開始したと発表しています。

お知らせによると、両者を併用する際の目安をふるさと納税シミュレーションサービスが提示し、各々の最適な金額を把握できるとしています。

なお、本サービスは、auのiDeCoに加入しているか否かを問わず、誰でも利用できます。

既にご承知の通り、iDeCoの拠出額は所得控除、ふるさと納税の納税額は寄付金控除の対象となっており、いずれも所得税・住民税の節税効果をもたらします。

これらを正確に計算するには、住宅ローン控除や医療費控除なども加味しなければなりませんが、予め本サービスで大まかな目安を把握しておけば、大幅な「過納」は避けられるでしょう。

ちなみに、各社のiDeCoプランの中には、日本生命の福利厚生サービス第一生命の健康・医療・介護に関する無料電話相談サービスなど、必ずしも金融に関連しない特徴的なサービスを提供するものもあります。

現在、採用ファンドの超低コスト競争が一巡し、各社のアピールポイントが各種手数料と付帯サービスへと移りつつありますから、今後はこのような付帯サービス競争にも注目していきたいと、私は考えています。

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