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野村AMが「NEXT FUNDS」シリーズに野村株主還元70連動型ETFを追加

野村AMのNEXT FUNDSのロゴのイメージ

EDINETの有価証券届出書などによると、野村AMが2019年4月18日付で、同社の「NEXT FUNDS」ETFシリーズに1本を追加します。

東証のマーケットニュースによると、本ETFは2019年4月19日付で東証に上場する予定です。

概要

概要については、以下の通りです。

NEXT FUNDS 野村株主還元70連動型上場投信(証券コード2529、略称株主還元70ETF)
ベンチマークは、野村株主還元70です。
信託報酬率(税抜)は、0.280%です。

ベンチマークの特徴

本ETFのベンチマークである野村株主還元70は、野村証券が2019年3月13日付で発表したばかりの新指数であり、同社金融工学研究センターが開発・算出を担当しています。

本指数は、国内上場銘柄のうち配当や自社株買いなどの株主還元に積極的な70銘柄を構成銘柄とする時価総額加重型の株式指数です。

なお、4つの金融セクター(銀行・証券、商品先物取引・保険・その他金融)に属する企業ついては、本指数の選定対象から除外されていますが、その理由については特に触れていません。

また、指数の特性上、配当よりも株主優待に積極的な企業についても除外される(選定されない)こととなりそうです。

ファクトシートを見る限り、TOPIXよりも低リスク・高リターン傾向となるようですが、拙速な判断は避けるべきでしょう。

個人的には、株主優待の「実績利回り」を含めた数値と本指数を比較してみたいところですが、ともあれ、今後のETF市場の盛り上がりに期待したいですね。

おことわり

有価証券届出書は、金融商品取引法に基づき、有価証券の発行者が内閣総理大臣に提出する書類であり、EDINETは、それら書類を閲覧するための電子開示システムです。

有価証券には、個人投資家が実質的に取引できないものも存在します。また、その旨を有価証券届出書に明記していなかったり、有価証券届出書そのものを取り下げたりする場合があります。

本記事は、有価証券届出書の開示内容に基づき作成しているため、このような事情により、読者の皆様が必ずしも当該有価証券を取引できるとは限らないことを、予めご承知おきください。

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