株式決済期間短縮（T+2化）の開始が間近に迫っています

2019年7月16日付で、株式などの取引において、約定から決済までに要する日数を1営業日分短縮する「T+2化」が開始します。

東証のトピックスでは、専用のリーフレットを作成・公開しており、本施策の概要や注意事項などを案内しています。

影響を受けるのは株式取引だけとは限らない

本施策は、2018年5月28日付で実施を決定し、本ブログも同日付でT+2化に関する記事をまとめていますが、それから1年経っても今一つ知られていないように、私は感じています。

T+2化の実施により、株式の権利付き最終売買日と権利落ち日が1営業日後ろ倒しになるため、個人投資家は当面、配当や株主優待目当ての取引に注意が必要です。

また、投資信託の運用においても、国内株式・国内REITのインデックスファンドやETFなどに関しては、T+2化の影響を受けることになります。

2019年7月15日付の取引分と2019年7月16日付の取引分がいずれも2019年7月18日付で決済されることになり、場合によっては先物取引などでの手当てが必要だからです。

当然、ファンド毎に資金流出入を勘案しつつ対応することになりますが、ここで若干心配なのは、先物価格などのデリバティブの乱高下、すなわちT+2化の実施前後を狙った裁定取引です。

過去には、日経平均株価（日経225）が2000年4月24日付で30銘柄の大幅入れ替えを実施した際、インデックスファンドでは新規採用銘柄を不当に高く、除外銘柄を不当に安く取引せざるを得ず、多大な損失を被った実例があります。

デリバティブの「価格操作」は難しく、こちらの例とは状況が異なるものの、例えば出来高の僅少な東証REIT指数先物などに資金規模の大きなヘッジファンドなどが仕掛けてくる可能性は十分に考えられます。

インデックスファンドの受益者にとっては、このような「不当な損失」が最小限に留まることを祈るほかありません。